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建築確認申請の基礎知識


 

■建築申請とは

建築基準法によれば、工事着手前に、敷地、構造、設備など安全性の内容をあらかじめ記載した建築確認申請書を各公共団体(都道府県)市区町村、又は指定確認検査機関へ提出、又は確認検査員の確認を受けなければならないことになっています。

もしこの確認を受けずに工事に着手した場合には処罰の対象となります。


■建築基準法による基準

建築基準法では、敷地前面道路の幅によって建物の高さを決めたり、都市計画を行う上で、敷地面積に対する建築面積の割合(建ぺい率)や敷地面積に対する延べ床面積の割合(容積率)、日あたり、採光、建物の構造など守らなければならない最低の基準を定めています。

■確認申請が必要な建築物

適用される区域 用途・構造による建築物の種類
建築物の規模 摘要
全国 共同住宅、病院、百貨店などの特殊建築物 用途に供する部分の床面積の合計が100uを超えるもの 新築、増築、改築、移転(※)
大規模な修繕
大規模な模様替
全国 木造の建築物 階数が3以上のもの
延面積500uを超えるもの
高さ13mを超えるもの
軒高9mを超えるもの

このうちいずれかの1つ該当するもの
全国 木造以外の建築物 階数2以上
延べ面積が200uを超えるもの

このうちいずれかの1つが該当するもの
都市計画区域内
都道府県知事の
指定区域内
上記以外の建築物   新築、増築、改築、移転(注2)

(※)
防火地域及び準防火区域外において、増改築、又は移転しようとする場合で、その増改築又は移転にかかる部分の床面積の合計が10平米未満のものを除く。 当サイトでいうミニログはこの10平米未満というカテゴリーに入ります。


■申請資格

建築確認申請書の提出は一般的には建築士が行います。 資格が要求される申請ではありませんが、建築に関する知識がある方でないと難しいといえます。


■申請をしなかった場合の罰則

建築確認申請をせずに工事に着手した場合、10万円以下の罰金が課せられます。

また、建築基準法に違反したり、市区町村から工事の中止命令を受けたにもかかわらず工事を中止しなかった場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が課せられます。

 【ログなび】編集部) 

 
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